標識組

• 07/19/03:51

国の規制は必要最小限にとどめ、地方の行政裁量を拡大する。それこそが、住民本位の効率的で効果的な行政を目指す地方分権改革には必要で不可欠な作業だ。

　政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は、国が地方自治体に課している規制、いわゆる「義務付け・枠付け」の約半数は不要だとする見解をまとめた。８日に公表する第２次勧告に国の出先機関統廃合と並ぶ柱の一つとして盛り込み、政府に実施を求める方針という。

　分権委見解には全国知事会や全国市長会などが求めている見直し要求すべてが盛り込まれたわけではない。だが、第三者の立場から個別項目ごとに具体的な精査を行い、問題点を指摘して改善を迫った意味合いは大きい。政府は当然ながら勧告内容を尊重し、完全実施に全力を傾注すべきだ。

　地方自治体の裁量権を縛る国の規制は、法律にして４８２本、１万５７項目にものぼっている。分権委はこのうち４８・２％の４０７６項目について見直しが必要だと判断した。廃止が原則だが、ケースによっては地方が独自条例で規制措置を改変することも可能だとしている。

　国民の財産や安全にかかわる事務など、国が一律に設けてしかるべき規制はたしかにあるだろう。しかし、中央官庁が地方の「はしの上げ下ろしにまで口を出す」ような現在の規制のあり方はやはり異常というほかない。

　地方がつくる道路にしても、歩道の幅から標識の文字の大きさまで全国一律で決める必要がどこにあるのか。幼稚園や保育所も、建物の形状から遊戯場の面積まで法律で事細かに定められていることで、逆に地域の実態を無視した不都合を生み出している。

　こうした規制のあり方は、地方に無駄な出費を強いる結果となっており、地方の国依存の事なかれ主義をますます助長することにもなりかねない。それこそが中央官庁側の狙いだろうが、これでは地方分権改革の実現など、いつになってもおぼつかない。

　分権委が先の第１次勧告で求めた直轄国道や１級河川の地方移管も、国土交通省はいまだに要求を大幅に下回った回答を変えていない。今回も中央官庁の激しい巻き返しは必至だ。ここでも問われるのは、やはり麻生太郎首相の政治的指導力である。

MSN産経ニュース

　今頃統一ですかぁ

• 12/05/15:13
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