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  • 07/18/05:31

07.31.16:08

目印となる標識

長野県で二〇〇四年、交通事故取材中のヘリコプターが送電線に接触し墜落した事故で、死亡した四人のうち信越放送(長野市)記者の三好志奈みよし・しなさん=当時(26)=の遺族が国などに計約一億三千万円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は三十一日、中部電力(名古屋市)とヘリ運航会社に計約三千二百万円の賠償を命じた。

 国と信越放送に対する請求は棄却した。

 鶴岡稔彦つるおか・としひこ裁判長は、送電線に目印となる標識を設置していなかったことから中部電力に安全対策上の不備があったと認定。原告側弁護士によると、ヘリや小型機による送電線への接触事故で電力会社の賠償責任が認められたのは初めてという。

 中部電力と遺族は控訴の方針。運航会社の中日本航空(愛知県豊山町)は過失責任を認めていた。

 高さ約百五十メートルの送電線に標識がなく、操縦士が気付かなかったことが事故原因の一つとされ、中部電力と国の責任が最大の争点となった。

 鶴岡裁判長は「航空法は地表から六十メートル以上の送電線に標識の設置を義務付けている。標識があれば事故は発生しなかった」と判断。「送電線の鉄塔は六十メートル以下。鉄塔間の谷間で送電線の高さがそれ以上になっても標識は不要」とする中部電力側の法解釈は誤りとして退けた。

 一方、国の責任については「標識がない送電線が多く、事故の原因となりうるとは認識できたが、事故が頻発していたとまではいえない。全国の送電線を調査するのは難しく、裁量権の逸脱はない」と指摘した。

 信越放送の安全配慮義務違反は否定したが、「『いい絵(映像)を撮れ』という要求が取材スタッフにあり、それに応えるためヘリが低空飛行する傾向が社内にあった可能性はある」と、航空取材の指示に問題があったとする遺族の心情にも理解を示した。

中国新聞社

 誰かのせいにしたくなるのだろうねぇ

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