標識組

• 07/19/06:29

◇１５０人が参加

　「１１０番の日」の１０日、府警は「１１０番・防犯教室」を大阪市中央区の府警本部で開いた。府民ら約１５０人を対象に、正しい１１０番のかけ方や多発する振り込め詐欺対策などを説明した。

　１１０番教室では、道路標識柱に張られたシールの番号を伝えると、通報場所がピンポイントで分かる「現在地認知システム」が紹介された。また、防犯教室では、振り込め詐欺の中でも急増している「還付金詐欺」の手口を寸劇を交えて分かりやすく披露。安易に振り込まないよう注意を呼びかけた。【堀川剛護】

　◇啓発チラシ９０００枚配布－－泉佐野署と本紙販売所

　また、泉佐野署と管内の泉佐野市、熊取、田尻両町の毎日新聞販売所は、ひったくり被害や飲酒運転防止などを呼びかけるチラシを作成。１０日、６販売所が新聞折り込みチラシとして、約９０００枚を配布した。

　チラシはＡ４判の両面印刷で、作成するのは昨年に続き２回目。表は署員がイラストを描き「１１０番は急ぎの電話なんや」といたずら電話防止を訴え、裏では同署管内でひったくり被害が多発していることを知らせ、注意を呼びかけている。

　印刷を担当した毎日新聞長滝販売所の樫葉信善所長は「これからもできるだけ町の防犯に協力していきたい」と話している。【酒井雅浩】

• 01/12/23:04
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ミック・ジャガーとキース・リチャーズが生まれたイギリスの町の通りに、ローリング・ストーンズの曲名が付けられることが明らかとなった。 　 　〈BBC NEWS〉が伝えたところによると、ローリング・ストーンズの曲名を正式に通りの名前とすることに決定したのは、イギリス、ケント州の町、ダートフォード。この町は、ミック・ジャガーとキース・リチャーズの出身地となっており、新たに開発される地域の13の通りにローリング・ストーンズの曲名を冠することとなったのだそう。その中には、〈Satisfaction Street〉や、〈Sympathy Street〉、〈Ruby Tuesday Drive〉などが含まれるという。議会のスポークスマンは、今回の命名に関して「私たちは、ローリング・ストーンズを誇りに思っている。これは、私たちが祝うことのできるこの町の歴史のひとつだ」とコメントしている。 　 　日本のように町名ではなく、通りに一つ一つ名前が付いているイギリスならではの出来事だが、早くも警察は熱狂的なファンが番地の標識を盗むことを懸念している。現在のところ、この件に関してミックとキースからのコメントは出ていない。

bounce

こりゃ盗まれますね。

• 12/17/12:29
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日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は9日、2008年夏から秋にかけて同局の観光情報センターを訪れた外国人旅行者845人を対象に行った日本旅行に関するアンケート調査の結果を発表した。 　　「日本旅行中に最も関心のある体験は？」との問いには前年の調査と同様、「日本食を食べること」との回答が最も多かった。また、「訪日前、日本に期待し、惹かれたイメージは？」との質問には「美しい景色と自然の国」、「滞在中、購入したい物は？」との質問には「着物、ゆかた」、「滞在中、最も良かったことは？」との質問には「親切で協力的な日本人との出会い」、「滞在中、最も不便だったことは？」との質問には「言葉が通じないこと、標識等の不足」との答えがそれぞれ最も多かった。 　　「日本滞在中、最も不便だったことは？」との質問に対しては、上記の他、「物価が高い」「レストランでの菜食主義者への対応が不十分」「街中のゴミ箱が少ない」「美術館・博物館の閉館時間が早い」といった声も寄せられた。同局ではこうした声を参考に訪日外国人旅行者の受け入れ態勢を整え、2010年までに年間1000万人に拡大したい考えた。07年の訪日実績は835万人だった。（編集担当：恩田有紀）

サーチナニュース

菜食主義者への対応って・・めんどくせーヤツらだな。

• 12/12/13:59
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国の規制は必要最小限にとどめ、地方の行政裁量を拡大する。それこそが、住民本位の効率的で効果的な行政を目指す地方分権改革には必要で不可欠な作業だ。

　政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は、国が地方自治体に課している規制、いわゆる「義務付け・枠付け」の約半数は不要だとする見解をまとめた。８日に公表する第２次勧告に国の出先機関統廃合と並ぶ柱の一つとして盛り込み、政府に実施を求める方針という。

　分権委見解には全国知事会や全国市長会などが求めている見直し要求すべてが盛り込まれたわけではない。だが、第三者の立場から個別項目ごとに具体的な精査を行い、問題点を指摘して改善を迫った意味合いは大きい。政府は当然ながら勧告内容を尊重し、完全実施に全力を傾注すべきだ。

　地方自治体の裁量権を縛る国の規制は、法律にして４８２本、１万５７項目にものぼっている。分権委はこのうち４８・２％の４０７６項目について見直しが必要だと判断した。廃止が原則だが、ケースによっては地方が独自条例で規制措置を改変することも可能だとしている。

　国民の財産や安全にかかわる事務など、国が一律に設けてしかるべき規制はたしかにあるだろう。しかし、中央官庁が地方の「はしの上げ下ろしにまで口を出す」ような現在の規制のあり方はやはり異常というほかない。

　地方がつくる道路にしても、歩道の幅から標識の文字の大きさまで全国一律で決める必要がどこにあるのか。幼稚園や保育所も、建物の形状から遊戯場の面積まで法律で事細かに定められていることで、逆に地域の実態を無視した不都合を生み出している。

　こうした規制のあり方は、地方に無駄な出費を強いる結果となっており、地方の国依存の事なかれ主義をますます助長することにもなりかねない。それこそが中央官庁側の狙いだろうが、これでは地方分権改革の実現など、いつになってもおぼつかない。

　分権委が先の第１次勧告で求めた直轄国道や１級河川の地方移管も、国土交通省はいまだに要求を大幅に下回った回答を変えていない。今回も中央官庁の激しい巻き返しは必至だ。ここでも問われるのは、やはり麻生太郎首相の政治的指導力である。

MSN産経ニュース

　今頃統一ですかぁ

• 12/05/15:13
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白馬村内のスキー場でリフトを運営する７社でつくる「白馬村索道事業者協議会」や白馬村観光局などは、スキー場内の滑走禁止エリアを滑ったスキー客らには、リフト券を没収したうえで退場させる、独自の「白馬ローカルルール」を決め、適用を始めた。 　ルールは、「看板や標識、警告には従う」「エリア外で事故が発生して捜索救助活動を行う場合は関係機関の定める実費を請求する」など、計６項目からなる。昨季は４万人を超す外国人スキー客が白馬村内を訪れていることから、日本語と英語で書かれたＡ４判両面カラー刷りのチラシにまとめた。 　観光局によると、近年は圧雪されていないパウダースノーを求めて、ゲレンデ外側の、いわゆる「バックカントリー」と呼ばれる、未整備の木立の間などを滑るスキー客らも増えているという。観光局では「安全で安心して利用できる観光地だということをアピールしたい」としている。 　ルールを掲載したチラシは１万５０００枚を印刷。村内のスキー場や宿泊施設、駅などで配布する。 （2008年11月28日 読売新聞）

そうそう。厳しくやることが大切です。

• 11/29/00:37
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